私は社会人になってずっと会社員でした。
税金のことはほとんど会社任せでまったく何も知らずにここまで来てしまったタイプ。反省です。
育休に入って、仕事から離れて初めて、税金を自分で支払うことになりました。
当然、何も調べることなく言われるがままに支払っていたのですが、「もっと早く知っておけばよかった…」ということがあったので、記事にまとめたいと思います。
私の失敗談ですが、これからご出産・育休予定の方の参考になれば嬉しいです。
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収入が減った場合、住民税が減免される
育休開始後の6月ごろ「住民税を収めてください」という通知が来ました。
育休1年目のこのとき、私は「住民税減免の制度」があることを知らず、満額支払っていました。
その後、たまたま図書館で本を読んでいたときに、税金の本を目にしました。そこで、住民税減免の制度があることを知ります。
「退職や育休などで収入が減った方は、支払う住民税が減免されるかもしれません」というようなことが書いてありました。
住民税減免の対象者は…
「あれ?これってもしかして私のような育休取得者も対象になるのでは?」と思い、さっそく私の住む町の自治体のページを調べてみました。
「住民税減免+住んでいる市」で検索です。
すると、こう書いてありました。
「6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の方のうち、本年の見込額が前年の総所得金額の1/2以下になると認められる方」
これに該当する場合に減免の対象となると記載されています。
支払う住民税が半額になるようです。
育休1年目はこの制度があることを知らずに全額支払い済だったので、もう手遅れでした。
しかし、翌年は忘れずに申請し、半額減免してもらうことができました。
支払う税金そのものが少ないので、減免額はそれほど大きいものではありませんが、それでもありがたいことですね。
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分からないことは税務署の方に教えてもらった
はじめての減免の手続きでしたので、何から手を付けていいのかも分かりませんでした。
ちょっと緊張しつつ、税務署の方にいろいろ相談させてもらいました。
小さな子どもがいるので、まずは電話で確認しそれから役所に手続きに出向きました。
私の場合ですが、電話対応の人も窓口対応の人も、どちらもすごく親切に応対してもらい、ホッとしました。
住民税減免の方法
どのように住民税が減免されるのかというと、一度支払ったものが返ってくるというタイプではなく、請求される金額が減った状態で納付書が届くというものでした。
我が家の場合は、子どものちょっとした服とか靴を買えるくらいの金額を払わずに済みました。
いろいろと物入りな時期だったので、金額以上に嬉しかったです。
これからご出産される方で減免に該当しそうな方は、ぜひ支払い前に確認してみてくださいね。